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ロボット特区
1. 構造改革特別区域
1.1 特区
 特区とは構造改革特別区域のことで、地域の活性化を図るため、地方自治体が区域を定め従来の法規制の枠を例外的に超えて指定した事業を行うことができるようにしたものです。2003(平成15)年4月1日に施行された構造改革特別区域法で制度が定められました。そこで行う事業は、産業、教育、医療・福祉など多岐に渡ります。 構造改革特別区域推進本部

1.2 ロボット特区
 交通、医療・福祉、都市サービス等種々の場面でロボット技術の応用が期待されていますが、 それらの多くが、特殊な閉じられた空間の外での使用や、普通の人々と接触する可能性を想定しています。 そのため有用性のみならず安全性を立証するためには実証実験が不可欠です。道路交通法、建築基準法、薬事法、電波法など種々の規制のため、実証実験を行うこと自体が容易でないと言われています。特区制度の発足に合わせて、公道や公共施設を用いてロボットを用いた実証実験を行えるようにした「ロボット特区」と称されるものが各地で設定されています。

1.3 安全に関する情報の収集
 ロボット特区での実証実験で得られる安全に関する知見、あるいは事故・インシデント情報のうち公開可能なものは、集積し社会の共有財産とすることが望まれます。その分析で意味のある結果が得られれば、法制度や国際規格に対して根拠のある提案が可能になると考えられます。しかし、安全に関する取組は各ロボット特区で個別に行われているのが現状です。
2. ロボット特区の例
つくばモビリティロボット実験特区
実施自治体
つくば市
認定
2011.3(H23)
概要
モビリティロボットの社会的な有効性や歩行者等との親和性、社会受容性等についての検証実験を行う
ロボット例
モビリティロボット(搭乗型移動ロボット)
リンク
ロボット特区実証実験推進協議会
羽田空港ロボット実験特区
実施自治体
大田区(東京都)
認定
2012.12(H24)
概要
搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業(空港内移動、周辺地域観光)
ロボット例
搭乗型移動支援ロボット
リンク
羽田空港ロボット実験特区 構造改革特別区域計画(構造改革特別区域推進本部ホームページより)
さがみロボット産業特区
実施自治体
相模原、平塚、藤沢、茅ケ崎、厚木、伊勢原、海老名、座間、綾瀬市、および寒川、愛川町
認定
2013.2(H25)
概要
高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図る。(さがみロボット産業特区ホームページより抜粋)
関係する9市2町を相模原、県央、湘南の3地域に分け、それぞれ開発するロボットの機能を“災害対応型”、“介護・医療型”“高齢者支援型”に色分けしています。
ロボット例
リンク
さがみロボット産業特区
関西イノベーション国際戦略総合特区
実施自治体
京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市
認定
2011.12(H23)
概要
国際戦略総合特区事業の一つとして、「診断・治療機器・医療介護ロボットの開発促進」があります。
ロボット例
内視鏡ロボット、医療介護ロボット<ロボティックベッド、薬剤ロボット、自律搬送ロボット>、搭乗型移動支援ロボット等
リンク
関西イノベーション国際戦略総合特区
ロボット開発・実証実験特区
実施自治体
福岡市、北九州市
認定
2003.11(H15)
概要
公道でのロボット歩行実験等
ロボット例
生活支援ロボット
リンク
ロボット産業振興会議
3. ロボット特区に関する規制緩和措置例
3.1 搭乗型移動支援ロボットに関するもの
 「搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業」に係る特例措置について
   つくばモビリティロボット実験特区の実施にあたって警察庁より出された通達です。
   (平成27年1月一部変更)